サラリーマンの月の平均残業時間と厚労省が定めた過労死基準


heikinzangyo

サラリーマンの残業がたびたびメディアなどでも問題となっています。

これを読んでいるあなたも、ひょっとすると過酷な残業に
疲れているのかもしれません。

世間ではいったいどのくらいの残業をしているものなのでしょうか。

サラリーマンの月の平均残業時間

サラリーマンの1ヶ月あたりの平均残業時間について、
次のような調査結果がありました。

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(グラフ引用:https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/519/ より)

管理職を除いた企業規模別の平均残業時間ということですが、
企業規模にかかわらず、ほぼ20時間前後の数値になっています。
1日平均にすると1時間前後といったところです。

一方で、業種別に見てみると少し様子が変わってきます。

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(グラフ引用:同上)

「繊維」「化学」「金融」などの業種が少ないのに対して、
「陸運」「輸送用機器」「建設」「倉庫・運輸」「マスコミ」などが
残業が多くなっています。
傾向としては、非製造業の方が残業が多くなっているようです。

実態は残業月100時間も

この調査結果を見て、違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。

残業がそんなに少ないわけがない!と。

確かにこの調査について、
答えた人が実態を素直に答えているか、という点もありますが、

一方で、次のようなデータもあるようです。

それは、

残業が月に100時間を超える従業員がいる会社の
割合は7社に1社。13.4%。

月100時間というと、1日あたり4~5時間。

「納得」な人も、「いや、もっとやっている」という人もいるでしょう。

平均ではないかもしれませんが、
こうしたことはごく普通にあります。

厚労省が示す「過労死ライン」

厚生労働省が残業時間に関して
「過労死ライン」なるものを定めています。

それによると、

脳内出血(脳出血)/くも膜下出血/脳梗塞/高血圧性脳症
心筋梗塞/狭心症/心停止/解離性大動脈瘤

の疾病を対象に、

発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる

とされています。

また、1か月あたりおおむね45時間を超える時間外労働を、発症前1か月ないし6か月にわたって行わせた場合、時間外労働の時間がながくなればなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる

となっているようです。

先ほど見たように、「7社に1社が月100時間以上」の残業ですから、
この過労死ラインを超えていることになります。

このことについて、
社会の問題としてどう取り組むかということをここで論じるのではなく、

当然、僕たちはこのような状況に陥って
体を壊したりするような状況にはなりたくないはずですから、

それに対して、自分自身として
広い意味での予防線を貼っておく必要があるということです。

会社や社会全体に対して期待したり、訴えたりもいいですが、

それ以上に、自分の人生を自分で守る力の方が
圧倒的に大切な力となります。

いろいろ言っても、
結局は会社に依存するしかないのであれば
やはり立場は弱いと言わざるを得ません。

その仕事が好きだったり、やりがいを感じたりできているなら
問題はないかもしれません。

問題になっていない人にまで
煽ってそれを焚きつけようとは思いません。

それも立派なひとつの生き方です。

ですが、そうでないなら、
本当は会社に依存しない力を身につけたい、

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依存しない、ということは
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