在宅勤務できる仕事(在宅勤務制度)の課題と将来への不安


zaitakukinmu

トヨタ自動車が在宅勤務制度を拡充したそうです。

週に1回、2時間だけ出社すればよく、
あとは自宅で働いて構わないというものです。
(もちろん条件はあります)

世間ではこうした勤務制度に注目が集まってきているようですが、
よくよく考えてみると、メリットばかりではなく、
働く側からすると将来への不安が大きくなる要因ですらあります。

 在宅勤務制度のメリット

さきほどのトヨタ自動車の例ですが、
条件としては、1歳未満の子供がいて入社からある一定年数を
経過した事務職と技術職の社員が対象とのことです。

そして、工場勤務での技能職にあたる社員は対象外だそうです。

これは、子育てを考慮し、
女性をさらに活用する意図があるとのことです。

この例に限らず、
在宅勤務制度を模索する動きは以前からありました。

そして、今後は介護問題などを背景に
自宅を離れられない社員などを想定した動きも
ますます増えていくものと思われます。

一般的に在宅勤務制度のメリットとして挙げられるのが

◆通勤が必要なく、時間を有効に活用できる

◆従業員の家族とともに過ごす時間が増える

◆子どもや親など、家族の世話をしながらでも
時間をやりくりして働くことができる

といった側面があります。

たしかに、毎日会社に行かなくてよければ、
通勤時間がまるまる仕事やプライベートに充てられますし、

通勤ラッシュで、それだけで疲れてしまうということからは
完全に解放されます。

これだけでも非常に大きなメリットと言えます。

また、企業側から言えば、

◆自律的に従業員が自身の働きを管理することで
上手く機能すれば管理運営コストの削減につながる

◆優秀な人材を(勤務地や居住地などの制約を気にせずに)
確保しやすくなる

などのメリットが考えられます。

在宅勤務制度のデメリット

では、逆にデメリットはどんなことが考えられるでしょうか。

よく言われるのが、

◆勤務状況に管理が行き届かず、怠慢になる

◆他のスタッフとのコミュニケーション不足が生じる

◆出勤せざるを得ない職種のスタッフとの間の不公平感

などがあります。

しかし、基本的にこれらはすべて経営・管理する側にとってのデメリットです。

まじめに働く気があって、先に述べたメリットを享受したい人からすれば
どんどん導入してほしい制度のように見えそうです。

「時間を売る」ことと「成果を売る」こと

日本の労働基準法はかつて製造業が中心だった状況を
想定して作られていると言われ、

基本的に従業員は自分たちの「時間」を会社に提供して
その対価として「給与」をもらうことになっています。

成績に応じて歩合が付くことも多いでしょうが、
それははっきり言ってまやかしです。

一日の基本の勤務時間は8時間以内と定められ、
それを超えると基本給の1.25倍の金額を企業は従業員に
支払うことになっています。

完全に時間を基準にして対価が定められているのです。

なので、多かれ少なかれ従業員は自分の働きを
「正当に評価されていない」と感じることがあるのです。

なので、在宅勤務にすると企業側はその人が
「まじめに」働いているのかが気になるのです。

会社自体は世間に対してその成果物を売るのですが、

会社員は、本質的には自分の「成果」を売っているのではなく、
自分の「時間」を売っているのです。

このことに耐えられない人は独立するしかありませんし、
実際にそうしている人たちがたくさんいます。

本当の不安

今のところ実際には、福利厚生のような観点から語られることが
多い在宅勤務制度ですが、

これが浸透してくるとしたら
会社に勤めている人は、本当に油断できない時代になります。

在宅勤務制度が浸透するためには
その仕事に対する評価を「時間」ではなく
「成果」にするしかありません。

そうなると完全に実力主義、結果主義の世界になっていきます。

現在、そこに踏み切ることに社会がまだ寛容ではないために
企業側が「まじめに働いて」くれるかを気にし、
「在宅に向いた仕事がない」との理由で
この制度の採用を見送っているところが非常に多いのです。

ところが、大手企業などが導入していくことで
その認知が広まって一般化してくると
流れは変わってくる可能性も多いにあります。

技術的にはかなりの職種ですでに在宅勤務は可能なはずです。

そして、企業が完全に「成果」で評価するようになるとすれば
どんな事情があっても結果がすべてということになります。

頑張ったかどうかは関係ないのです。

会社に頼って生きるイメージは持てないでしょう。

自分を頼るしかありません。

そしてそんな時代は、もうすぐそこまで来ています。

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